サラリーマンは申請しなきゃ損！年末調整で税金のリターンを狙え！（生命保険、住宅ローンなど）

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気温がグッと冷えてきましたが、サラリーマンは「年末調整」のシーズンですね。個人事業主である僕はその先の「確定申告」が待っているわけですが、先が思いやられます(^_^;)

さて、サラリーマンに訪れる「年末調整」。僕が会社に勤めていた際には、この年末調整がちょっとしたボーナスみたいで嬉しかったんですよね。
控除できるものを申請しておくと、この1年間で払い過ぎた税金が12月の給料のときに戻ってくる！これが「年末調整」といわれるやつですね。ということで、今回は年末調整はどんな良いことがあるのか改めて見直してみました。

このエントリーでは年末調整ではどんなことがお得になるか知ってもらうことを第一に考えて超シンプルに解説することにしました。もう少し踏み込んだ解説も必要だったりするので、参考リンクよりご確認くださいね！

配偶者の収入が76万円以下の場合

配偶者特別控除（配偶者控除とは別のものです）

【メリット】
最大で38万円が控除される。

【条件】
納税者（あなた）の所得が年1,000万円以下で、配偶者の所得が年38万～76万円未満の範囲であること。
そのほか条件がいくつかありますが、まずはあなたが夫の場合、妻の所得が38万～76万であればチェックしてみるといいかも。

【申請方法】
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出します。この配偶者特別控除申告書は国税庁のこちらの方法で入手してください。

参考・詳細：配偶者特別控除を受けるための要件 – 国税庁

生命保険に入っている場合

生命保険料控除

【メリット】
最大12万円が控除される。

【条件】
生命保険、農協などの生命共済、介護医療保険、個人年金保険などを契約している。

【申請方法】
生命保険などの支払い証明書を用意しておき、勤務先から手渡される申告書と一緒に勤務先に提出する。

参考・詳細：生命保険料控除の対象となる保険契約等 – 国税庁

住宅を購入し、住宅ローンを支払っている場合

住宅ローン控除

【メリット】
住宅ローン残高のうち0.4％～1％が控除される。

【条件】
住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合。返済期間10年以上の住宅ローンで、所得1,000万円以下の人が対象。

【申請方法】
住宅ローン支払いの1年目は勤務先での年末調整はできず、自分で「確定申告」して税務署に提出します。
2年目以降は勤務先で年末調整でできます。年末調整時には「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関からの「住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書」の3つの書類を提出します。ただし、2年目であっても、給与以外の所得がある場合には毎年確定申告が必要です。

参考・詳細：確定申告・年末調整の手続き – フラット３５