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サラリーマンは申請しなきゃ損!年末調整で税金のリターンを狙え!(生命保険、住宅ローンなど)


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気温がグッと冷えてきましたが、サラリーマンは「年末調整」のシーズンですね。個人事業主である僕はその先の「確定申告」が待っているわけですが、先が思いやられます(^_^;)

さて、サラリーマンに訪れる「年末調整」。僕が会社に勤めていた際には、この年末調整がちょっとしたボーナスみたいで嬉しかったんですよね。
控除できるものを申請しておくと、この1年間で払い過ぎた税金が12月の給料のときに戻ってくる!これが「年末調整」といわれるやつですね。ということで、今回は年末調整はどんな良いことがあるのか改めて見直してみました。

このエントリーでは年末調整ではどんなことがお得になるか知ってもらうことを第一に考えて超シンプルに解説することにしました。もう少し踏み込んだ解説も必要だったりするので、参考リンクよりご確認くださいね!

配偶者の収入が76万円以下の場合

配偶者特別控除(配偶者控除とは別のものです)

【メリット】
最大で38万円が控除される。

【条件】
納税者(あなた)の所得が年1,000万円以下で、配偶者の所得が年38万~76万円未満の範囲であること。
そのほか条件がいくつかありますが、まずはあなたが夫の場合、妻の所得が38万~76万であればチェックしてみるといいかも。

【申請方法】
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出します。この配偶者特別控除申告書は国税庁のこちらの方法で入手してください。

参考・詳細:配偶者特別控除を受けるための要件 – 国税庁

生命保険に入っている場合

生命保険料控除

【メリット】
最大12万円が控除される。

【条件】
生命保険、農協などの生命共済、介護医療保険、個人年金保険などを契約している。

【申請方法】
生命保険などの支払い証明書を用意しておき、勤務先から手渡される申告書と一緒に勤務先に提出する。

参考・詳細:生命保険料控除の対象となる保険契約等 – 国税庁

住宅を購入し、住宅ローンを支払っている場合

住宅ローン控除

【メリット】
住宅ローン残高のうち0.4%~1%が控除される。

【条件】
住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合。返済期間10年以上の住宅ローンで、所得1,000万円以下の人が対象。

【申請方法】
住宅ローン支払いの1年目は勤務先での年末調整はできず、自分で「確定申告」して税務署に提出します。
2年目以降は勤務先で年末調整でできます。年末調整時には「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関からの「住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書」の3つの書類を提出します。ただし、2年目であっても、給与以外の所得がある場合には毎年確定申告が必要です。

参考・詳細:確定申告・年末調整の手続き – フラット35

医療費が10万円を超えた場合

医療費控除

【メリット】
控除額は最大200万円。

(例:支払った医療費が年20万円だと控除額は1万円)
【条件】
1年間に支払った医療費が合計10万円以上の場合。

【方法】
医療費控除は会社の年末調整ではなく、自分で「確定申告」して税務署に提出します。支払った医療費を証明できるもの(領収書など)が必要です。

参考・詳細:医療費控除手続き – 手続きNET

念のために詳細はチェックしてね!

上記のほか、支払っている社会保険料(国民健康保険、健康保険、国民年金、厚生年金保険など)が全額控除される社会保険料控除もあります。ですが、サラリーマンであれば通常は手続きする必要ありません(勤務先で給料から保険料を天引きして、控除の手続きをしてくれます)
 参考:詳細 – 手続き・届出110

重ねて案内しておきますが、今回ご紹介した年末調整でチェックしておきたいポイントは皆さんに知ってもらいやすいよう超シンプルにしたので、足りない解説もあります。当てはまる項目については国税庁のホームページで税の項目から、または該当の参考リンクをご確認くださいね。

ちょっとでも知っていれば、年末調整で何万円も得する可能性があるはず!会社員の方はぜひやってみた方がいいですよ♪

確定申告が必要な人はソフト不要のWebサービスを利用しましょう!経費の入力から所得税の計算、書類の印刷まで全部ネットで簡単にできてしまう「やよいの青色申告 オンライン」がオススメです。

【参考リンク】
住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行など – フラット35
医療費控除手続き – 手続きNET
配偶者特別控除の「141万円の壁」は?(配偶者特別控除の説明も) – All About
配偶者特別控除を受けるための要件 – 国税庁
生命保険料控除の対象となる保険契約等 – 国税庁

※お詫び
記事公開当初、税金が戻ってくる・税金が控除などといった誤った表記をしていました。訂正してお詫び申し上げます。また、いかなる場合でも控除されるのではなく、本文にあるよう条件を満たす場合にのみ控除されますのでご注意ください。

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