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米国時間2013年5月9日、ニューヨーク外国為替市場で2009年４月以来、約4年1カ月ぶりに1ドル＝100円台まで円安・ドル高が進行。対ユーロでも1ユーロ＝131円台に下落、2010年1月以来の円安水準となりました。
米国が9日の朝に発表した週間の「新規失業保険申請件数」が前週と比べて減少。また、事前に市場で予想されていた件数と比べても少ない数値でした。
このことによって、米国での労働市場の改善が進んでいることが確認され、ドル買いが優勢。円安・ドル高が進んだというわけです！
また、1ドル＝99円50銭、100円、といった節目を超えたことに伴う為替トレーダーの損切りも、さらなる円安（円売り）を進めたと思われます。売りが売りを呼んだといった感じです。
為替が円安になると日本の輸出企業にとってはプラスになるのですが、例えば、トヨタではドルが円安方向に1円動くと営業利益が400億円プラスになります。
トヨタは今期（2014年3月期）の為替レートを1ドル＝90円と想定していて、為替相場が1ドル＝100円となった今の時点で1ドルあたり10円のプラス、つまり営業利益が想定よりも4000億円プラスになる計算です。
※記事公開当初、トヨタの想定している為替レートを「1ドル＝95円」と表記していましたが、1ドル＝90円」の間違えでした。申し訳ございません。
個人的にあまりアベノミクスって言葉は使いたくないのですが、安倍政権になってから株式市場は目に見えて上昇がわかりますし、すごいな～の一言です。
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